相続した実家を売却したら手取りはいくら？仲介と現況買取を比較
売却価格だけでなく、片付け・修繕・解体・仲介費用、売却までの維持費に加え、家財の買取見込額と自治体補助も同じ画面で比較します。大量処分や解体を契約する前に確認してください。
査定前に実家を全部片付ける必要はある？
売却を考えているなら、全部捨ててから査定を取る必要はありません。重要書類・貴重品・家族が残したい物を確保し、家財が残った現況でも査定できる会社に「残置物を残した場合の条件」まで確認します。
先に片付けや解体を契約すると、現況買取との比較や自治体補助の申請機会を失う場合があります。売値ではなく最終的な手取りで比較してください。
自治体補助は「もらえる前提」にしない
除却・家財処分の補助は自治体ごとに対象、申請時期、契約前申請の要否が異なり、予算終了もあります。入力するのは自治体に確認できた見込額だけにしてください。未確認なら0円のまま比較するのが安全です。
解体・家財処分の補助金があるなら、先に差し引いて比較
自治体によっては、解体費や家財処分費の一部が補助対象になります。補助を使える物件で自己負担が下がると、「そのまま買取」と「片付け・解体して売る」の手残り差が変わります。
ただし、制度によっては契約・着工前の申請や交付決定が必要です。先に業者と契約すると対象外になることがあるため、下の比較へ費用を入れる前に所在地の制度を確認してください。
確認後は、片付け費・解体費は補助金を差し引く前の金額で入力してください。補助金は制度ごとの対象費用と上限を確認し、未確認なら0円にしてください。補助の採択・支給を保証するものではありません。
家財ごと査定した3社を「実質受取額」で比較
空き家の査定額だけでなく、家財の買取額を足し、残置物の処分・撤去費とその他の自己負担を引いて比較します。片付け前・荷物が残った状態で査定を取った後に使ってください。
比較後は、残置物の扱い、引渡し条件、契約不適合責任、追加費用の有無を各社へ確認してください。最高査定額が最高手残りとは限りません。
相続空き家の3,000万円特別控除は「使える可能性」を先に確認
相続した実家では、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は1人あたり最高2,000万円です。売却額から直接3,000万円引かれる制度ではなく、適用可否で税引後の手取りが大きく変わるため、このページでは税額を自動断定しません。
被相続人が相続開始直前まで居住していた家屋・敷地等か確認
昭和56年5月31日以前の建築など、国税庁の対象要件を確認
売却時期、譲渡価額、耐震・取壊し等を含む要件を確認
2026年4月1日現在の国税庁案内を参照。個別の適用可否・税額は税務署または税理士へ確認してください。
譲渡所得税、相続・登記、ローン残債、測量、補助金の税務上の扱いなどは個別事情で変わるため計算していません。家財買取額や補助額も実際の査定・交付決定で変わります。契約前に自治体と事業者へ確認してください。
川越市の実家なら、媒介契約の前に空き家バンク適格性を確認
川越市空き家バンクは、宅地建物取引業者と媒介契約が締結されていない空き家を登録要件の一つにしています。売却を急いで不動産会社と媒介契約を結ぶ前に、空き家バンクを選択肢として残すか確認してください。
空き家バンクは必ず高く売れる制度ではなく、登録できても成約を保証するものではありません。ただ、先に媒介契約を結ぶと登録要件から外れるため、比較前に失う可能性がある公的な出口です。片付け・解体・媒介契約の前に、現況査定とあわせて確認する順番をおすすめします。
片付ける前に比較する順番
- 重要書類・貴重品・残す物を確保する
- 残置物がある現況のまま不動産査定を取る
- 売れそうな家財だけ買取見積を取り、処分費との相殺額を確認する
- 解体・家財処分の自治体補助を契約前に確認する
- 仲介と現況買取を、補助・家財価値・維持費まで含む手取りで比較する
- 出口が決まってから必要な片付け・解体だけ契約する